事業者のマイナンバー制度
従業員を雇用しているすべての事業者はマイナンバーが必要に。
マイナンバーを記載しなければならない主な項目
源泉徴収票の作成手続
健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など
法人の場合は法人番号が通知される
法人番号は13桁で指定され、登記上の所在地に通知されます。法人番号に関しては、どんな人でも利用・調べることができます。
国税庁 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/
マイナンバーの取り扱いには厳重な注意が必要
マイナンバー制度によってすべての法人は、従業員のマイナンバーを管理し、退職時には破棄をしなければなりません。 したがって、万が一情報が漏えいしてしまった場合、従業員のあらゆる個人情報が悪用される事態が起きてしまいます。 そのような事態にならない為に、社内の情報に対するセキュリティー対策が非常に重要となります。
どのようなセキュリティー対策が必要になるのか？
外部からの不正アクセス等の防止
大切な個人情報を外部からの不正なアクセスによる漏洩を防ぐことが必要になります。
その為には、セキュリティー機器を導入し、安全管理に努めなければなりません。
UTMの設置
UTMとは、企業などのセキュリティ対策手法の一つで、複合的な機能を持ったセキュリティ機器を導入して包括的・統合的に対策を実施することです。対策項目ごとに機器やソフトウェアを導入するのではなく、基本的に一台の危機に複数のセキュリティー機器を導入することによって、人員削除・コストの軽減を実現できるため、中小企業のセキュリティー対策として普及しています。